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出版物

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「令和3年度版 食品産業統計年報」は、2021年12月下旬に発行予定です。

現在、ご予約を受け付けております。

 

 本書は、食品産業の構造、加工食品の生産、食品流通、食料消費、農水産業などの諸統計を幅広く収集して編集しています。コロナ禍における食料の安定供給に対する重要性のさらなる高まり、輸出拡大、環境への配慮等の社会的な変化を捉えて内容を追加、改訂するとともに、長期累年データを掲載して、皆様の利便性の向上に努めました。


   A4版  定価5,500円(本体5,000円+税10%)送料は別途ご負担いただきます。

   ※食品産業センター会員様には1冊謹呈させていただきます。
    追加ご注文の場合は、本体価格より2割引させていただきます。


◆ お申込み用紙はこちらよりダウンロードしてください 。

  必要事項ご記入の上、FAXまたは郵送にてお申し込みください。


  「申込書」(PDF)  /  「申込書」(Word)  


なお、発送は順次行ってまいりますが、お届けは1月初旬を予定しております。ご了承ください。



 

表 題:食品産業統計年報(令和2年度版)


著 者:一般財団法人食品産業センター

発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2021年3月31日

価 格:5,500円(本体5,000円+税10%)(送料別)
    ※食品産業センター会員様に限り、
     本体価格より2割引させていただきます。 

概 要:食品産業の構造、加工食品の生産、食品流通、家計消費、農水産業などの諸統計を幅広く収集して編集しています。食料の安定供給に対する重要性の高まり、 環境への配慮等の社会的な変化を捉えて内容を追加、改訂するとともに、長期累年データを掲載して、皆様の利便性の向上に努めました。(A4版 337ページ)

冊子概要:目次をご参照ください。(PDF)

【ご注文方法】
郵便/FAXで申し込む:

申込書をご用意しています。印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

 

「食品産業統計年報」申込書(PDF) /  「食品産業統計年報」申込書(Word)

 

本体発送と同時に、請求書をお送りします。指定の口座までお振込ください。

※振込手数料はご負担ください。

 

なお、お届けに1週間から10日ほどかかる場合がございます。ご了承ください。


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 
企画調査部
TEL:03-3224-2366
FAX:03-3224-2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和2年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入)について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 

◇「令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
   ①報告書(表紙、はじめに、概要) (pdf 627KB)
   ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(pdf 2,840KB)
   ③付属資料(アンケート調査票、奥付) (pdf 916KB)
   全体(①+②+③) (pdf 4,350KB)


【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:池田
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

 

令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業 課題解決実証 HACCP相談会 検討報告書」を掲載いたしました。

令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業 課題解決実証 HACCP相談会 検討報告書」
(「HACCP関連情報データベース」サイトが開きます)


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 技術環境部
TEL:03-3224-2378
FAX:03-3224-2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入)について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 


【令和元年年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

 

   ①報告書(表紙、はじめに、概要) (pdf 627KB)
   ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(pdf 2,840KB)
   ③付属資料(アンケート調査票、奥付) (pdf 916KB)
   全体(①+②+③) (pdf 4,350KB)

 


 

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:池田
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

 

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」に一部誤りがありましたので修正します。

 

修正箇所

 調査結果の概要、概11

 別紙をご参照ください。

 報告書「調査結果の概要 概11」修正内容

 


【平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

 ①報告書(表紙、はじめに、概要)

 ②報告書本文(アンケート調査編)

 ③付属資料(アンケート調査票、奥付)

 全体(①+②+③)


一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当:池田
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

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