食品リサイクル法
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再生利用事業計画認定制度Q&A
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食品リサイクル法Q&A

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再生利用を促進する制度
再生利用事業計画の認定制度の見直しに関するQ&A
Q1 認定の要件となる「収集運搬を行う者」の基準について教えてください
A1
「収集運搬を行う者」の基準は、次のとおりです。
収集運搬を的確に行うことができる知識と技能があること。
収集運搬を的確に、かつ継続して行える経理的基礎があること。
廃棄物処理法に規定する欠格要件に該当しないこと。
生活環境の保全を目的とする法令に基づく不利益処分を受けた日から5年を経過しない者に該当しないこと。
食品循環資源が産業廃棄物に該当する場合、廃棄物処理法に基づく収集運搬業の許可を受けていること。
食品循環資源の収集運搬を自ら行う者であること。

Q2 認定の要件となる「収集運搬施設」の基準について教えてください
A2
「収集運搬施設」の基準は、次のとおりです。
食品循環資源が飛散、流出し、また、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設(車両を含む)があること。
積替施設においては、食品循環資源が飛散、流出し、また地下に浸透し、さらに、悪臭が発散しないような措置が講じられた施設であること。
危害原因物質の混入防止のための措置が講じられた施設であること。(専用運搬容器や専用車等の専用設備等)
温度管理その他の品質管理のための措置が講じられた施設であること。(保冷が必要なものの場合には保冷車又は保冷庫)

Q3 再生利用事業計画に参加する食品関連事業者は複数でも良いのですか 
A3 食品循環資源を排出する事業者が、特定農畜水産物等を利用できない業種であったり、利用すべき量に限りがあるなど、単独事業者では特定農畜水産物等の利用に制約があることも想定されます。リサイクル・ループの完結に必要であれば、食品関連事業者は単独、複数を問わず申請することができます。

Q4 再生利用事業計画の認定申請の手続きなど、どこかに相談できますか
A4
再生利用事業計画の認定制度に関心のある方は、農林水産省食品産業企画課食品環境対策室、または各地方農政局にご相談ください。相談先の住所及び電話番号等は裏表紙をご覧ください。

Q5 再生利用事業計画を申請するとき、法改正で新たに加わった書類を教えてください
A5
以下の書類が新たに加わりました。
食品循環資源の収集運搬を行う者および収集運搬の施設が一定の基準に適合していることを証明する書類。
食品循環資源を排出する事業場から特定肥飼料等製造施設への収集運搬に関する計画書
具体的には、
食品循環資源の収集範囲(収集先市町村名)
特定肥飼料等製造施設に搬入を行う時間帯
搬入を行う食品循環資源の見込量 等
食品循環資源が一般廃棄物および産業廃棄物に該当する場合、特定肥飼料等製造業者が廃棄物処理法の規定に基づく処分業の許可を得ていることを証明する書類(許可証の写し等)

Q6 法改正で、申請書にはどのような項目が追加されたのですか
A6
以下の項目が追加されました。
特定肥飼料等の種類ごとの製造量
特定肥飼料等の製造に使用される原材料量(食品循環資源とそれ以外の原材料)
特定農畜水産物等の種類、生産量および当該特定農畜産物等を利用する食品関連事業者ごとの利用量
特定農畜水産物等の生産および販売の開始年月日
特定農畜水産物等の生産での特定肥飼料等の使用量とそれ以外の肥飼料の使用総量


 
食品産業センター