食品リサイクル法
法改正のポイント

法の基本理念と改正の経緯

食品リサイクル法の基礎知識

再生利用等に取り組むときの優先順位
再生利用等の優先順位
発生を抑制する
再生利用する
熱回収する
減量する

再生利用等実施率の計算

定期報告義務の創設

再生利用を促進する制度

食品リサイクル法Q&A

お問い合わせ先

TOPへ

再生利用等の優先順位
3熱回収するイラスト

実施にあたって求められること
当該食品循環資源の再生利用が可能な施設が半径75km圏内になく、得られる熱または電気の量が1トン当たり160MJ以上(廃食用油等の場合は1トン当たり28,000MJ以上)である場合にのみ実施できる。
再生利用施設の立地状況や食品循環資源の性状、熱回収を行う施設の名称等を把握し記録する。


ライン

再生利用等に「熱回収」が加わりました。

食品循環資源の再生利用が実施できない場合でも、資源として有効利用することは重要です。
今回の法改正により、下記の2つの条件を満たす場合に限り「熱回収」を選択できるようになりました。

再生利用施設の立地条件や受入状況により、再生利用が著しく困難であること。 メタンと同等以上の効率でエネルギーを回収できること。

立地条件や受入状況により、再生利用が困難である場合とは?
再生利用施設が半径75km圏内にない場合
半径75km圏内に施設はあるが、次のいずれかに該当する場合
食品循環資源の種類が、その施設で取り扱えない種類である場合
食品循環資源の性状(塩分濃度が高い、繊維分が多い等)から、その再生利用施設での受入が不可能な場合
処理能力からすべてを受け入れることができない場合
  75km圏内イラスト

メタンと同等以上のエネルギー効率とは?
食品循環資源のうち、廃食用油または同程度の発熱量(35MJ/kg以上)のあるものの場合は、1トン当たりの利用で得られる熱量が、28,000MJ以上であること
上記以外の食品循環資源の場合は、1トン当たりの利用で得られる熱またはその熱を変換して得られる電気量が、メタンと同等の160MJ以上であること
  図

■廃棄物発電・熱利用システム
廃棄物発電・熱利用システム 図

 
食品産業センター