食品リサイクル法
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定期報告義務
取組が不十分な食品廃棄物等多量発生事業者には、 指導・勧告・公表・命令等を経て罰則が適用されます。
食品関連事業者が再生利用等に取り組むにあたっては、再生利用等の実施率目標など、取組にあたっての具体的な方向を示した「判断の基準となるべき事項」が定められています。
すべての食品関連事業者の再生利用等への取組が不十分な場合は、「判断の基準となるべき事項」を勘案して指導・助言が行われます。さらに、食品廃棄物等多量発生事業者においては、再生利用等への取組が基準に照らして著しく不十分な場合は、下記のような経過をへて罰則が適用されます。

指導・勧告・公表・命令等を経て罰則 図

判断の基準となるべき事項
 
再生利用等の実施の原則
 
食品循環資源の熱回収
 
 
 
食品廃棄物等の発生の抑制
 
情報の提供
 
 
 
食品循環資源の管理の基準
 
食品廃棄物等の減量
 
 
 
食品廃棄物等の収集または運搬の基準
 
費用の低減
 
 
 
食品廃棄物等の収集または
運搬の委託の基準
 
加盟者における
食品循環資源の再生利用等の促進
 
 
 
再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基準
 
教育訓練
 
 
 
再生利用に係る特定肥飼料等の製造の委託
および食品循環資源の譲渡の基準
 
再生利用等の実施状況の把握および
管理体制の整備
 


 再生利用等実施率目標の達成状況と指導等の実施
  基準年度 1年度 2年度 3年度 4年度 5年度  
  平成
10年度
平成
20年度
平成
21年度
平成
22年度
平成
23年度
平成
24年度
増加率
(24年度−19年度)
実施率目標 45 47 49 51 52 53 8
A事業者 45 55 55 60 60 62 17
B事業者 45 50 40 40 55 57 12

グラフ
 
食品産業センター