食品リサイクル法
法改正のポイント

法の基本理念と改正の経緯

食品リサイクル法の基礎知識

再生利用等に取り組むときの優先順位

再生利用等実施率の計算

定期報告義務の創設
食品廃棄物多量発生事業者とは?
定期報告の方法と項目
指導・勧告・罰則等

再生利用を促進する制度

食品リサイクル法Q&A

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定期報告義務
定期報告の方法
毎年度6月末日までに、前年度の状況を報告します。
報告は、農林水産省宛に原則として電子申請で行います。書面で報告する場合は、農林水産大臣、環境大臣、および事業を所管する大臣宛に行いますが、農林水産大臣宛の報告には、報告書を保存したフロッピーディスクやCDなどの電子媒体の添付もお願いします。詳しくは下記ホームぺージをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/recycle/syokuhin/s_houkoku/index.html

定期報告の項目
1 食品廃棄物等の発生量
2 売上高、製造数量等の食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ数値
3 食品廃棄物等の発生原単位
4 食品廃棄物等の発生抑制の実施量
5 食品循環資源の再生利用の実施量
6 食品循環資源の熱回収の実施量
7 食品廃棄物等の減量の実施量
8 食品循環資源の再生利用等以外の実施量
9 食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量
10 食品循環資源の再生利用等の実施率
11 食品循環資源の再生利用によって得られた特定肥飼料等の製造量および食品循環資源の熱回収で得られた熱量
12 判断の基準となるべき事項(判断基準省令記載事項)の遵守状況(チェック形式)
13 その他の食品循環資源の再生利用等の促進のために実施した取組
14 フランチャイズチェーンにあっては、約款の定めのうち左記のいずれかに該当するかの有無


■定期報告書の様式  PDF(184kb)

受理した報告の運用
業種・業態ごとに整理し、各事業者の取組状況の評価に活用します。
優良事例は積極的に公表します。
公表に賛同いただいた企業の報告の一部は、整理してホームページ上等で公表します。

定期報告義務違反と罰則
食品廃棄物等多量発生事業者が定期報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、20万円以下の罰金が科せられます。


 
食品産業センター