食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者を食品廃棄物等多量発生事業者といいます。食品廃棄物等多量発生事業者は、毎年度、主務大臣に、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが、義務付けられました。 フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者で、約款に加盟者の食品廃棄物等の処理について定めがある場合は、チェーン全体で一つの事業者とみなし、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて「食品廃棄物等多量発生事業者」であるかどうかを判定することになりました。 食品廃棄物等多量発生事業者に該当した場合、本部事業者は、加盟者の食品廃棄物等の発生量および再生利用量の実施状況も含めて、定期報告を行うことになります。 なお、対象とならないフランチャイズチェーン、ボランタリーチェーンでも、本部事業者が加盟者に対して再生利用等の推進を要請するなど主導的役割を果たし、チェーン全体での取組を促進するよう努めなければなりません。 　約款の定めとは、次のいずれかに該当することをいいます 食品廃棄物等の処理について、本部事業者が加盟者を指導または助言するとの定め 食品廃棄物等の処理について、本部事業者と加盟者が連携して取り組むとの定め 本部事業者と加盟者の間で締結した約款以外の契約書にまたはの定めが記載され、この契約を遵守するとの定め 本部事業者が定めた環境方針や行動規範に、またはの定めが記載され、この環境方針や行動規範を遵守するとの定め 食品廃棄物等の処理について、食品リサイクル法にもとづき食品循環資源の再生利用等を推進するための措置を講ずることが記載された、本部事業者が定めたマニュアルを遵守するとの定め