食品リサイクル法:再生利用等実施率の計算

個々の食品関連事業者ごとに再生利用等の実施率目標が設定されました。

食品関連事業者の再生利用等への取組に格差が生じている現状を踏まえ、個々の事業者の取組状況に応じた再生利用等の実施率目標（基準実施率といいます）が、新たに設定されました。
食品関連事業者は、毎年、その年度の再生利用等実施率が、食品関連事業者ごとに設定されたその年度の基準実施率を上回ることを、求められます。基準実施率は毎年アップします。

※

熱回収量については、省令に定める「熱回収の基準」（P8参照）を満たす場合のみ算入できます。
また、食品廃棄物の残さ（灰分に相当）率が5％程度であり、この部分は利用できないことを考慮して0.95を乗じています。

	※	平成20年度からスタート。平成19年度の基準実施率は、平成19年度の再生利用等実施率とします。
	※	平成19年度の再生利用等実施率が20％未満の場合は、20％として基準実施率を計算します。（改正前の法律では平成18年度までに再生利用等の実施率の目標を20%としたことによります。）

前年度の基準実施率区分	増加ポイント
20％以上50％未満	2％
50％以上80％未満	1％
80％以上	維持向上

法律の改正に伴い、業種別に再生利用等の実施率目標が設定されました。実施率目標は食品関連事業者に個別に義務づけるものではなく、それぞれの事業者が、判断基準省令に従い、食品循環資源の再生利用等に計画的に取り組んだ場合に、平成24年度までに、その業種全体での達成が見込まれる目標です。