建設資材リサイクル法
■法律制定の目的 建設工事に伴って排出される廃棄物は産業廃棄物全体の約20%、最終処分量の約40%を占め、最終処分場の逼迫の一因となっています。また、不法投棄量の 90%(重量ベース)は建設廃棄物ともいわれています。建設資材リサイクル法は、建設・解体廃棄物のリサイクルを促進し、不適正処理を防止するために、平成12年に制定、平成14年5月から完全施行されました。
■法律のポイント 建設資材リサイクル法の特色は、工事の発注者と受注者の責任を明確にしたこと。工事の発注者には都道府県への届出を義務づけ、工事の受注者にはコンクリート、アスファルト、木材などの特定建設資材の分別解体と再資源化を義務づけています。解体工事業者には都道府県知事への登録制度を実施。再生資源の十分な利用と廃棄物の減量を通じて、2005年までに最終処分量をゼロにするという目標を掲げています。
○ホームページ
建設資材リサイクル法の参考になるホームページです。
国土省のリサイクルホームページ 国土交通省