家電リサイクル法
■法律制定の目的 一般家庭から排出される家電製品は年間約60万トンにもおよび、ほとんどが埋め立てられてきました。埋め立て地には限界があり、埋め立てられる廃家電には再利用することができる有用な資源がたくさん含まれています。家電リサイクル法は有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、平成10年に制定され、平成10年12月に一部施行、平成13年4月から本格施行されました。
■法律のポイント 家電リサイクル法では、家電小売店が家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の引取り・引渡しの義務を、家電メーカー等がリサイクルの義務を、家電製品を使った消費者がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会の形成を目指します。なお、家電メーカーはリサイクルの際にエアコンや冷蔵庫に含まれる冷媒フロンを併せて回収し、破壊することが義務づけられています。
○ホームページ
家電リサイクル法の参考になるホームページです。
家電リサイクル法 経済産業省商務情報政策局
(財)家電製品協会ホームページ (財)家電製品協会