循環型社会形成推進基本法
■法律制定の目的 大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けてきたわが国ですが、廃棄物の最終処分場の逼迫や資源の将来的な枯渇の可能性など、環境と資源の両面からその活動が制約されようとしています。我が国が持続的な発展を達成するには、従来型の経済システムから脱却し、資源の再利用を促進し、天然資源の消費を抑え、環境への負荷を軽減しながら発展ができる循環型社会を構築することが急務になっています。この法律は、このような循環型社会を形成するための基本的な枠組みとなる法律として、平成12年に制定、平成13年1月から完全施行されました。
■法律のポイント 循環型社会形成推進基本法は、形成すべき循環型社会の姿を明確に提示しました。さらに、廃棄物処理の優先順位を(1)廃棄物の発生抑制(リデュース)(2)使用済み製品をそのまま使う再使用(リユース)(3)使用済み製品を原材料として利用する再生利用(マテリアルリサイクル)(4)廃棄物を熱源として利用する熱回収(サーマルリサイクル)(5)廃棄物の適正処分、と定めました。また、排出者責任を明確にし、その中でも生産者の責任による資源循環の推進を求めています。
○ホームページ
循環型社会形成推進基本法の参考になるホームページです。
循環型社会形成推進基本法関連 環境省