センターからのお知らせ

米国食品安全強化法への対応についてJETROより情報提供(注意喚起)

 ジェトロ 農林水産・食品部より以下の情報提供(注意喚起)がありましたのでお知らせ致します。


             米国食品安全強化法への対応について

 標記に関し、2017年9月から小規模事業者にもHACCPに準じた危害管理が義務化されます。しかしながら、国内の事業者から、取引先が米国食品安全強化法について認識していない等の声を聞き、本件に関する周知が十分に行えていない状況を懸念しております。対応を完了するために残されている猶予期間が7ヵ月あまりになりましたので、今改めてお知らせすべきと考えております。
 つきましては、関連の企業・団体におかれましては、期限内に取り組みを完了するよう下記のとおり注意喚起をお願いします。米国食品安全強化法の概要とジェトロの対応支援事業についての資料も別添します。

                        記

1.予防管理の義務化について
 ○米国食品安全強化法は、2011年1月に米国議会で成立した法律。同法の第103条により、HACCPに準じた危害管理(PCHF規則)が一部の例外を除くほぼ全ての食品に適用される(注)。米国の法律だが、米国内で流通する日本からの輸出食品も適用対象となる。
  (注)水産物、ジュース等、別の規則で措置済みの扱いとなり適用除外となる品目もある。
 ○企業規模に応じ一定の猶予期間や例外適用はあるものの、原則として2016年9月19日から適用が開始されている。そして2017年9月には、従業員数が500名未満の企業も義務化される。

2.日本の現状について
 ○しかし、現状対米輸出経験者のうち約4割がHACCPに準じた安全管理すら導入していない(2016年度対応支援事業「入門編セミナー」事前アンケート結果より)。また、予防管理の考え方の基礎となるHACCPの導入済率は、日本の中小の食品製造業において26.1%にすぎない(農林水産省調査)。

3.注意喚起の必要性について
 ○日本の食料品製造業者は15,131社(TSRデータベース)。そのうち、FSMAのPCHF規則で小規模事業者と定義される企業(従業員数が500名未満の企業)は14,873社。これら企業の大半が未対応と考えられ、このままでは米国に輸出できなくなるおそれがある。対応が遅きに失することがないよう十分な注意喚起を行う必要がある。

                                                以上

資料:米国食品安全強化法(FSMA)−概要とジェトロの対応支援事業について(PDF)

本件についてのお問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産・食品課 FSMA担当
Eメール:fsma@jetro.go.jp
電話:03-3582-5186

お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2375
FAX:03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

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