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食品産業センターの概要

 わが国の食品産業(食料品・飲料製造業)は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきました。また、出荷額、従業員数、事業所数いずれにおいても全製造業の1割を超える地位を占める重要な産業であり、地域の経済・社会・文化等に大きな影響を与えています。一方、経営規模から見ると、その多くが中小零細企業であるという特性を有しています。
 このような我が国食品産業界は、業種別に多くの団体が個別に活動してきました。このため、昭和45年、食品産業界全体の相互連携を強化しつつ、食品産業の健全な発展を図るための唯一の中核的・横断的団体として、財団法人食品産業センターが設立されました。以来、食品産業界の調整役・推進役として、消費者、農水産業者との連携も図りつつ、積極的にその役割を果たしてきました。
 当センターでは、食品産業界・関連業界を網羅する約120団体、大手食品企業等約150社、地方食品産業協議会等約30団体に会員として、事業の円滑な推進に協力いただいています。
 当センターは、食品産業界の共通の課題解決に向けて、以下の業務を実施しています。

(1)  食品産業に関する情報の収集・提供
(2)  食品産業関連行政施策に関する要請・提言および協力
(3)  食品の品質・衛生の管理に関する調査・指導
(4)  食品の表示の適正化・情報の提供に関する調査・指導
(5)  食品の規格・基準に関する調査・指導
(6)  食品産業の試験研究・技術開発に関する交流・提言
(7)  食品産業の環境対策に関する調査・指導
(8)  食品産業界の競争秩序に関する調査
(9)  食品・食品産業に関する理解の促進・広報
(10) 食品産業に関する講演会・研修会および展示会の開催(こだわり食品フェア、
   フードセーフティジャパン)
(11) 食品産業優良企業等表彰、優良ふるさと食品中央コンクール
(12) 地域の食品産業の振興および農林水産業との連携に関する支援
(13) 食品産業の海外事業展開・食品の輸出促進に関する情報の収集・提供
(14) 食品産業PL共済、リコール保険

 行政情報を始め各種情報の提供については、関係行政機関の協力を得て、会員を対象にして隔月、開催する連絡協議会、月刊機関誌(「明日の食品産業」)、ホームページ、業種別団体等への説明会、地方食品産業協議会の協力等を得て各地で開催するセミナー・講演会のほか、環境ニュース、メール配信、マニュアル類・調査報告書等の頒布などを通して、全国的に、かつ、タイムリーに行っています。

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