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食品廃棄物等発生抑制実態調査報告の掲載について

 食品リサイクル法施行後食品循環資源の再生利用等実施率は着実に進展してきましたが、食品廃棄物の発生量は微増傾向にあり、食品廃棄物の発生抑制は進んでいない状況にあります。食料自給率が先進国中最低の水準にある我が国において、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農水産業及び食品産業の食料供給力強化と併せて、食品廃棄物の発生を抑制する事が重要です。  一般財団法人食品産業センターは、食品廃棄物の発生抑制と資源としての有効利用に向けて食品関連企業の取り組みを支援してきましたが、このたび食品リサイクル法において最も優先して取り組むべきこととされている「発生抑制」に重点を置いた活動を展開しました。  今年度は外食産業における食品廃棄物の発生状況及び発生抑制について、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、モニタリング調査を実施し、食品廃棄物発生状況及び発生抑制への取組等の詳細な調査を行うとともに、発生抑制のための取組がもたらす効果を検証するモニタリング調査も実施し、それらの結果について下記の報告書としてとりまとめました。
 以下に本報告書を掲載いたしますので、関係各所にお役立ていただければ幸いです。

  ◆概要(PDF 380KB)

  ◆報告書:「平成21年度食品廃棄物発生抑制推進事業
   食品廃棄物等発生抑制調査検討委員会報告」(PDF 2.51MB)     


お問い合わせ先
一般財団法人 食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2380
FAX:03-3224-2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

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