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平成19年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年、実態調査を行っています。平成19年度は、11月〜12月にかけて、食品製造業1400社を対象に、「協賛金要請」、「センターフィー負担」、「従業員派遣要請」の項目に加え、従来から多くの問題が指摘されていた「不当な値引き・特売品の買い叩き等」、施行から2年あまりを経た「大規模小売業告示」に対する「認知度、影響度」の調査を行い、その結果をまとめました。

◆「平成19年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」(全体) (PDF) 




一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当:徳永
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2397

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