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1- ゞ済へのお申し込み(パンフレット・見積試算及び加入申込書類)

下記の事項をご理解いただき、当センタ−PL共済業務センターまでご照会ください。

加入資格

次のいずれかに該当される方(会社・商店など)。

  • ・当センターの直接の会員である団体における会員企業(事業者)または、会員団体および会員団体の構成員である企業(事業者) 【例:日本〇〇工業協同組合】
  • ・当センターの直接の会員である「全国食品産業協議会連合会」に所属する地方食品産業協議会の会員企業(事業者)または、会員団体および会員団体の構成員である企業(事業者) 【例:〇〇県食品産業協議会】
  • ・自らが当センターの法人会員である企業(事業者)

共済金をお支払いする場合

加入者の皆様が製造、販売した生産物(食品)が原因で下記のような事故が発生し、加入期間中に被害者からの損害賠償請求がなされたことについて、加入者の皆様が法律上それらの損害を賠償しなければならない場合に共済金をお支払いいたします。

  • ・消費者等の生命や身体を害するような対人事故
  • ・消費者等の物を壊したりするような対物事故
  •  
  • ・加入者が製造した原料(生産物)に異物が混入していたため、その原料を使用して製造された製品が不良になった不良完成品損害(以下PL事故という)

お支払いする共済金

当センタ−が損害保険会社との間で締結している損害保険団体契約に基づき、所定の限度額内で次の費用出費を補償します。

  • ・法律上、被害者に支払うべき損害賠償金および被害者への応急手当等の損害拡大防止費用
  • ・事故発生後、初期対応に要した費用
  • ・当センタ−の了承を得て起用した弁護士の費用などの争訟費用および弁護士の起用に至らない訴訟対応に要した費用

さらに、対人及び対物事故の場合、損害保険で支払われる賠償金に加算して10%の事故再発防止対策共済金をお支払いします。(但し、対人は1,000万円限度、対物は100万円限度)

お支払いをできない主な場合

次のような場合は、共済金をお支払いできません。

  • ・故意によって生じた事故
  • ・戦争・変乱、暴動や地震、洪水、津波など天災等に起因する事故
  • ・製造・販売した製品自体の損害 日本国外において発生した事故
  • ・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売された製品による事故
  • ・加入日(継続加入の場合は初年度共済加入日)以前に生じたPL事故

補償内容および加入タイプ

補償の内容によるタイプをお選びいただくこととなります。

対人事故の場合
被害者1名当たりの支払限度額を5千万円から2億円の中から選びます。
1事故当たり・加入期間中通算お支払い限度額を1億円から10億円の中から選びます。
免責金額の設定ははありません。
対物事故の場合
1事故当たり・加入期間中通算お支払い限度額は100万円から1,000万円の中から選びます。
免責金額の設定はありません。

加入申込時期と共済期間

新規加入は本年度6月17日までのお申込で、7月1日午後4時から翌年の7月1日午後4時までの加入期間となります。
「パンフレット」及び「見積依頼書兼告知事項申告書」「新規用加入申込票」「加入申込票記入例」「業種区分明細書」をご一読の上、早めの見積依頼とご加入のご検討方よろしくお願い申し上げます。正式申込みの際は「新規用加入申込票」をご提出願います。


中途加入は毎月15日までのお申込で、その翌月の1日午後4時から当該共済年度末(7月1日午後4時)までの加入期間となります。

万一、事故が発生した場合

損害賠償請求が提起される可能性のあるPL事故が発生したことを知った場合、または被害者から損害賠償請求(文書・口頭の別を問わず)を受けた場合には、「事故発生通知書」に必要事項をご記入の上(電話・FAXなどで)、すみやかに当センタ−にご連絡ください。 なお、当センタ−にご連絡のないまま賠償金などを支払われますと、共済金のお支払いができない場合がありますので、ご注意ください。

お問合せは下記にお願いいたします。

一般財団法人 食品産業センター PL共済業務センター
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2394
FAX:03-3224-2397,2398

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