センターからのお知らせ

平成19年度「外食、小売業等における普及・啓発事業」の再公募について(外食産業・中食産業部門) 募集要項

1.趣旨
 本事業は、平成17年に施行された「食育基本法」(平成17年法律第63号)に基づき、「食」について自ら考え、判断できる能力を養成する食育を推進するため、主に流通段階における、「食事バランスガイド」の活用を通じた米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等を行うことを目的としております。
 そこで、本年度、一般財団法人食品産業センター(以下「センター」とする。)では、平成17年6月に策定された「食事バランスガイド」を消費者に認知してもらうとともに、自らの食生活に活用してもらえるよう、昨年度実施したスーパーマーケット、コンビニエンスストア、中食産業、外食産業における取組に、新たにその他消費者が食品を購入し飲食する場所である百貨店、農産物直売所における取組と、その他機関とも連携し、地域全体における取組を加え、普及・啓発(現地実証)事業を実施することにいたしました。
 つきましては、このような普及・啓発にご協力いただける外食産業、中食産業を募集いたします。

2.公募する事業の内容
(1)取組対象部門
  1)外食産業部門
  2)中食産業部門

(2)各取組部門の採択予定数
  1)外食産業部門・・・・・・・・・1社
  2)中食産業部門・・・・・・・・・1社

(3)実施内容
 (1)で示した各部門に(4)で示した予算額の範囲でモデル事業を実施する事業者を選定することとします。
 モデル事業実施店舗において、次のような「食事バランスガイド」の活用を通じた米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発の実施を予定しております。なお、その際には、事業内容の効果を図るための効果測定(お客様へのインタビュー調査)の実施など、該当店舗の従業員の方々の協力を必要としますので、予めご了承ください。詳しい内容はセンターHP (http://www.shokusan.or.jp/sys/upload/115pdf1.pdf)をご参考ください。
  1)店内における「食事バランスガイド」ポスターの掲示
  2)店内における「食事バランスガイド」を活用したリーフレットの配布
  3)「食事バランスガイド」等の社員教育の実施
  4)店内における「食事バランスガイド」を活用した看板(POP等)の掲示
  5)店内における「食事バランスガイド」版DVDの作成ならびに放映
  6)「食事バランスガイド」を使ったレシピの作成
  7)「食事バランスガイド」を使った商品の展開
  8)商品、メニュー等におけるサービング数の記載
  9)自社および自治体等の管理栄養士等の専門家による食生活・栄養相談コーナーの設置
  10)自治体、地元JA等地域と連携した「食事バランスガイド」普及の展開
  11)「食事バランスガイド」に合わせたセットメニュー(弁当、惣菜)の展開
  12)食品メーカーと連携した取組の実施
  13)「食事バランスガイド」を活用した農業体験
  14)その他「食事バランスガイド」の活用を通じた米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等に資する取組

(4)予算額
 事業実施に係る経費は1企業300万円〜1,000万円とし、その額は申請内容を勘案のうえ、外食、小売業等における普及・啓発事業企画提案選考委員会において決定します。

3.応募の申請及び審査
(1)申請書類の受付先及び問い合わせ先
    〒107−0052 東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル3階
    一般財団法人食品産業センター 普及・食育推進部
    (TEL 03−3224−2392)

(2)申請の締切
 平成19年6月1日(金)17:00までにセンター必着。
(郵送、持参ともに可)

(3)提出書類
 提出する申請書類は、表1(様式1様式2)のとおりです。
提出書類の他、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。 なお、提出書類等の返却はいたしません。

(4)審査
  1)センター「外食、小売業等における普及・啓発事業企画提案選考委員会」において書類審査により審査いたします。なお、委員会は非公開で行われ、選考過程に関する問い合わせには応じられません。
  2)審査に当たっては次の視点から評価し、総合的に判断します。
   ー損楝寮
   ⊃柔措埃菫隼兩(考え方等)
   2甬遒亮損楴太
   た卦性と波及効果
   ジ的支援の必要性
  3)審査結果について、後日センターから申請者代表に対して文書で通知します。
  採択者については、センターのホームページ等で公表します。なお、不採択理由についての問い合わせには応じられません。

(5)通知
 その結果、採択となった場合は、すみやかに事業推進に必要な手続きを行っていただきます。

(6)公表
 採択となった場合は、事業実施期間中、事業実施内容とともに、社名も公表いたします。


4.事業の実施期間
 採択後(5〜6月頃)より平成20年3月21日(金)の期間に事業を実施し、実施内容は本事業作業部会により検討された内容を実施していただきます。

5.費用の支出
 現地実証にかかる費用のみについて支出いたしますが、その費用は作業部会が必要と認めたものについてのみ支出いたします(例:オリジナルレシピ作成費、POP・プライスカード作成費、原材料費、備品費、その他、現地実証に係る経費)。なお、人件費は支出できません。また、購入した備品については、センターの帰属となり、別途、貸借契約を締結いたします。費用の支払方法は、/柔措圓立替払いをし、現地実証終了後1ヶ月以内にセンターに一括して請求をするか、⊃柔措圓依頼された業者に、センター宛の見積書、請求書、納品書等を発行していただき、それを申請者が取りまとめ、センターに逐次提出していただきます。その後、センターが依頼された業者にかかる費用を直接お支払する、2通りの支払い方法をとります。

6.内容の公表
 実施した事業内容は、年度末に開催する「現地実証結果発表会」をはじめセンターホームページや印刷物等、セミナー等の講演、学会発表など、広く周知することができる場面において公表いたします。

7.応募資格の要件
(1)本事業に応募する者は、日本の法人格を有する企業(外食産業、中食産業)を対象とします。
(2)事業実施期間中、原則として必要とされる会議に出席ができ、かつ、店頭における現地実証ならびに効果測定を実施・協力できる企業・団体を対象とします。
(3)本事業作業部会の検討内容を反映できる企業・団体を対象とします。
(4)原則として、他の補助事業を実施している店舗は対象としません。

表1:提出書類一覧

様式 備考
(1)申請書 様式1 (4部)
(2)実施計画書 様式2 (4部)
添付書類
(3)申請者の沿革または会社概要 様式自由 (4部)
(4)収支決算書 様式自由 直近2年度のもの(4部)
(5)事業報告書 様式自由 直近2年度のもの。設立後3年未満の民間企業等2年分の決算報告書がない場合は、直近の月次報告書と当期予想決算書(1期が1年未満の場合は1年分を提出)(4部)
(6)申請書及び実施計画書を保存したCD-ROM等  − (1部)
注1)(1)申請書と(2)実施計画書は「マイクロソフト ワード」を用いて作成し、印字して必要箇所に押印した書類一式に作成した提出文書を保存したCD-ROM等を添えて提出してください。
注2)提出書類は、書類一式を4部入れて提出してください。

◆お問合せ先
 普及・食育推進部(担当:二瓶)
 電話:03-3224-2392/2389 FAX:03-3224-2397/2398

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