茨城県

いばらきハサップ認証制度（茨城県）

開始時期

平成19年6月

概要

• 県民の皆様に安全・安心な食品を供給することを目的として、HACCP（ハサップ）システムの概念に基づき食品関係営業者が行う自主衛生管理について、一定の水準を維持していると認める衛生管理の方法に対し認証を与える。
• 認証を受けた後、食品関係営業者は、製品（食品）に認証マークを表示することができる。

審査対象

（社）茨城県食品衛生協会が行う「ハサップ普及促進事業」、または民間の認証機関によるHACCPシステムの認定を受け、HACCPシステムによる自主衛生管理を概ね3年間以上継続して実施している食品関係事業者

認定数

32
（H23.8月）

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栃木県

栃木県食品自主衛生管理認証制度（とちぎハサップ）

開始時期

平成17年11月

概要

• 県内食品関係施設の衛生管理水準の向上及び食品の安全確保を図るとともに、県民の安全・安心な食生活に寄与することを目的として、HACCP（危害分析・重要管理点）方式を取り入れた自主衛生管理を積極的に実施している食品関係施設を認証する。
• 県が定めた衛生管理基準を確実に実施する食品製造・販売施設を、第三者機関が認証し、県により公表される。
• 認証施設等と製品に認証マークを表示できる。

審査対象

県内（宇都宮市を除く）に所在する食品関係施設（23業種）

• 飲食店営業（レストラン、弁当、そうざい、旅館）
• そうざい製造業、菓子製造業、めん類製造業、つけ物製造業等の食品製造業
• 食肉販売（食肉処理）業、魚介類販売業
• 給食施設等

認定数

29
（H24.1月）

宇都宮市食品自主衛生管理認証等制度（うつのみやハサップ）

開始時期

平成20年3月

概要

• 日ごろ積極的に自主衛生管理に取り組んでいる食品関係営業施設について、その衛生管理が一定水準以上であることを公的に認証等（届出→認証）する制度を導入し、営業者の自主管理を推進し、安全性の高い食品の確保を図る。
• ステップ1（自主衛生管理届出）：営業者自ら施設の状況に応じた衛生管理方法を定め、その内容を市（保健所）に届け出。内容が基準を満たしていれば、届出が受理され届出済証が交付される。
• ステップ2（自主衛生管理認証）：自主衛生管理届出を受理された施設でさらなるステップアップを目指す施設については、認証基準を踏まえた自主管理に取組み、指定認証機関により申請内容が認証基準を満たしていれば認証書が交付される。

審査対象

宇都宮市内に所在する食品関連施設（24業種）
総菜製造業、豆腐製造業、めん類製造業、菓子製造業、冷凍食品製造業　等

認定数

18
（H23.11月）

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群馬県

群馬県食品自主衛生管理認証制度

開始時期

平成20年11月

概要

• 食品関係営業者等の自主的な衛生管理について、一定の水準以上にあると認められる施設に認証を与えることにより、自主衛生管理の推進及び衛生水準の向上を図り、食品による危害を未然に防止する。
• 県の指定する審査機関が、食品関係営業者等からの申請に基づいて審査し、認証基準に合致した衛生管理が履行されている施設に認証を与える。
• 認証された食品関係営業者等及び審査機関は、県の使用承認により認証マークの使用が認められる。

審査対象

13区分
つけ物製造施設、こんにゃく製造施設、めん類製造施設、そうざい製造施設、菓子製造施設、豆腐製造施設、飲食店（旅館、弁当、一般）、給食施設、食肉処理・販売施設、魚介類販売施設、乳類販売施設

認定数

21
（H24.3月）

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埼玉県

埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度

開始時期

平成21年6月

概要

• 県が定める彩の国ハサップガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を用いて自主衛生管理を行っている優良施設に対して、県がこれを確認し、その事実を公表等することにより、ガイドラインの普及を図り、もって県内食品営業施設等の衛生水準の向上に資する。
• 優良施設は食品安全課のホームページの「食品衛生自主管理優良施設一覧」に掲載される。また、優良施設において製造された製品等へ優良施設確認マークを使用することができる。

審査対象

• 食品衛生法及び食品衛生に関する条例に基づく全ての許可業種
• 食品衛生法施行条例に基づき食品等の製造又は加工の営業等の届出をした施設
• 給食施設

認定数

258
（H24.4月）

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東京都

東京都食品衛生自主管理認証制度

開始時期

平成15年8月創設
（平成21年度全業種に拡大：平成22年度4月1日より施行）

概要

食品関係営業者等が日々取り組んでいる自主的な衛生管理を積極的に評価する仕組み
　都が定めた認証基準を満たした衛生管理を実施している施設を第三者機関が審査・認証する。

• 食品関係営業者等は、施設に応じた衛生管理を「自ら」定める。
• 食品関係営業者等は、定めた衛生管理について都の定めた認証基準を満たし、「具体的に」マニュアル化する。
• 第三者機関（指定審査事業者）が、マニュアルやマニュアルの実施状況を「客観的に」審査・認証する。
• 食品関係営業者等は、認証書、認証マーク、認証取得シール及び都のHPでの認証施設情報の公表により、都民等に衛生管理の取組みをPRできる。
• 設備投資は必要とせず、施設の規模に関係なく取得が可能

＊指定審査事業者への申請手数料が必要（認証審査、更新期間中の履行確認含む。）
＊更新が必要（新規から最初の更新まで1年間、次回更新まで3年間、以降5年間）

審査対象

東京都内に所在する施設

• 食品衛生法に基づく許可業種及び都条例（食品製造業等取締条例）に基づく許可業種
  　（調理業、製造業、処理業、販売業）
• 都条例（食品製造業等取締条例）に基づく届出施設
  　（学校、病院、福祉施設等の集団給食施設）

都外に所在する施設

• 食品衛生法に基づく許可業種のうち、都内流通する食品を製造する施設

認定数

288
（H24.2月）

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静岡県

静岡県ミニHACCP承認事業

開始時期

県委託事業（県がモデルプランを作成）：平成10年
県委託事業：平成13年
協会事業：平成16年

概要

• 静岡県ミニHACCP承認実施要項に基づき、社団法人静岡県食品衛生協会により審査手続きが実施される。
• 承認を受けた事業者には承認証、ステッカーが交付され、希望する場合にはホームページに名称が掲載される。

審査対象

県内に所在する食品関連施設

認定数

食品製造業
75件
飲食店営業
58件
（H22.4.1）

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