食品の製造又は加工を行う中小企業者。^注１）
ただし、農林漁業者（その委託を受けた農業協同組合、同連合会、漁業協同組合、同連合会等を含む）と、原材料となる農林畜水産物の品種、生産方法、調達規格、出荷方法、貯蔵方法等について取り決めを行う等により１年以上の安定的な取引関係にある必要があります。

（1）隔壁、空調施設、排水施設、建物の整備交差汚染防止や清浄度別の区画の分離を行うための隔壁、埃対策上必要な陽圧化等を行うための空調施設、排水施設等の整備に対応した建物
（2）衛生設備、前室（エアーシャワー付き）等の衛生管理設備
（3）自動式記録計等の監視制御システムのための機械・設備
（4） （1）〜（3）と併せて、認定高度化計画の下で一体的に導入する生産施設とする。また、４の生産施設については、次の(ア)又は(イ)の要件に該当する場合について対象とする。
　(ア) その生産施設の処理能力は、既存の生産施設の処理能力の１.５倍を超えないこと ただし、超えた場合には、その超過割合に応じて貸付対象事業費を減額すること
　(イ) その生産施設の事業費は、業界の実態に照らし、標準的な処理能力を有する一連 の生産施設の事業費を超えず、かつ、(１)〜(３)の事業費の合計を超えないこと
（5） （1）〜（4）の対象事業の施設整備と併せて、ソフトウェア開発費、研究員の人件費、コンサル委託費などHACCP手法の導入と一体的に行われるソフト経費も融資対象となっています。

年利率はその都度変わります。
株式会社日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

事業費の８０％以内又は２０億円のいずれか低い額
対象事業（4）の生産施設については、既存処理能力の1.５倍相当分の事業費又は標準的な事業費（対象事業(1）〜（3)の合計額の範囲内）が融資対象事業費の上限となります。