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この法律は、HACCP(危害分析・重要管理点)手法の導入による食品の製造過程の管理の高度化を促進するため、必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援を講ずる内容とするもので、平成10年5月(7月1日施行)に5年間の時限法として制定され、平成15年6月に更に5年間延長する改正法が公布(平成15年7月1日施行)されました。また、最近における国民の食の安全・安心に対する関心の高まり等を踏まえ、HACCP手法の導入を引き続き促進するため、平成20年6月に法の適用期限を更に5年間延長する等の改正法が公布(平成20年7月1日施行)されました。
法の適用期限の延長
食品の安全性の確保や品質管理の徹底などに対する要請の高まりに応え、食品の製造過程でのHACCP手法の導入を更に推進するため、法の適用期限が5年間延長されました。
事業者が作成する高度化計画の記載事項の充実
施設の整備だけでなく、高度化された製造過程の管理が実現されるよう促す観点から、HACCP手法の運用に関する事項を計画記載事項に追加されました。
指定認定機関が定める認定業務規程の公表
指定認定機関が行う高度化計画の認定等の手続きの透明性を確保するため、認定業務規程を官報公示することとされました。
法の適用期限の延長
食品の製造過程におけるHACCP手法の導入を引き続き促進するため、法の適用期限を5年間延長(平成25年6月末まで)した。
農林漁業金融公庫の株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う規程の整備
農林漁業金融公庫が平成20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫に統合されることに伴い、公庫の業務の特例に関する規定について所要の規定の整備を行った。(政策金融改革に伴い、平成20年10月以降、融資対象を中小企業が行う償還期限10年超の資金に限定)
試験研究計画認定制度の廃止
指定認定機関(事業者団体)の試験研究計画認定制度を廃止した。
農林水産省と厚生労働省により食品の製造課程の管理の高度化に関する基本的な方向や高度化基準の作成に関する基本的な事項等を示しています。(平成10年7月1日告示)中小製造事業者がよりHACCPに取り組みやすいように、施設設備に対する過度なコスト負担を避け、導入後の運用が適正なものになるよう、平成21年8月にHACCP法の基本方針の一部を改正しました。
HACCP法の中身については、《HACCPの基礎》をご覧下さい。
その他のHACCPに関する行政の法規関係を紹介します。
| 政令 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の第6条第3項、第10条第2項及び第15条第2号の規定に基づき、試験研究計画の認定の基準や株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等に関する政令を制定しています。 |
|---|---|---|
| 省令 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則 | 農林水産省と厚生労働省により食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に関する申請・届出・報告等手続きに関する規則とそれらに関する書類の様式が決められています。 |
| 通達 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行について | 農林水産省と厚生労働省により食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、同法施行令及び同法施行規則が施行されたことと、これら法令の円滑な運用を図るため「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行について」を定めたことを、地方厚生局長、地方農政局長、関係地方自治体の長、関係機関の長、指定認定機関の長あてで通知したものです。 |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行について | 農林水産省と厚生労働省により「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行について」に挙げたもの以外に定めるもののほか、法の運用に当たっての留意点等をまとめたものです。 | |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則において定めのない申請・届出の様式例について | 農林水産省と厚生労働省により食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく各種申請・届出のうち、改正省令による改正後の同法施行規則別記様式に定めのないものについての様式例を示した通知です。 | |
| 株式会社日本政策金融公庫による食品産業品質管理高度化促進資金の融通に関する措置要綱の制定について | 食品産業品質管理高度化促進資金が株式会社日本政策金融公庫資金として設けられることとなり、その融通に関する措置要綱が定められました。 | |
| 株式会社日本政策金融公庫による食品産業品質管理高度化促進資金の融通に関する措置要綱の運用について | 株式会社日本政策金融公庫による食品産業品質管理高度化促進資金の融通に関する措置要綱の運用が定められました。 |